空き家・空室を、手元の資金を使わずに再生する:初期費用ゼロの改修という考え方

親から相続した実家が、何年も空いたままになっている。所有しているアパートの空室が、なかなか埋まらない。改修すれば活かせそうだと思いながらも、「数百万円、数千万円の工事費をどう用意するか」で止まっている方は少なくありません。

この記事では、不動産オーナー様に向けて、手元の資金や借入枠を使わずに改修を進める仕組み「AssetRise Zero(アセットライズゼロ)」を紹介します。良い点だけでなく、検討するときに確かめておきたいことも正直にまとめました。

空き家は、これからも増えていく

空室の部屋

総務省の調査では、2023年の全国の空き家は約900万戸。野村総合研究所の予測では、2043年には約1,860万戸まで増えるとされています。国土交通省の調査では、空き家を取得したきっかけの半分以上(54.6%)が相続でした。

空き家のまま置いておくと、傷みが進み、固定資産税や管理の手間もかかり続けます。一方で、賃貸の古い空室物件を再生したり、増えている訪日客向けに民泊として活かしたりと、手を入れれば収益を生む物件も多くあります。

活用が進まない3つの理由

  1. どう活かせばいいか、収益が上がるのかがわからない
  2. 思い出のある実家に手を入れることへのためらい
  3. 初期費用が用意できない:手元の資金を減らしたくない、借入枠を使いたくない。民泊のように融資がつきにくい使い方もある。

1は地域の不動産会社やリフォーム会社への相談で、2はご家族での話し合いで、少しずつ答えが見えてきます。この記事では、3の「初期費用」の解決策を紹介します。

工事費を立て替え、完工後から分割で支払う

改修後の室内

AssetRise Zero は、改修工事の費用を立て替え、オーナー様は工事の完了後から分割(最長10年)でお支払いいただく仕組みです。東証グロース上場の株式会社ブロードエンタープライズが提供するファイナンススキーム「BRO-ZERO」を基盤にしています。

  • 着工前に、まとまった現金がいらない:お支払いは工事の完了後から始まります。
  • 金融機関の借入枠を使わない:次の物件の購入やほかの借入のために、枠を残しておけます。
  • 融資や自己資金と組み合わせられる:融資で足りない工事だけに使うこともできます。
  • 内装から家具・家電まで:内装・設備・リノベーション、外壁塗装・屋上防水、民泊やホテルに必要な家具・家電まで対象です。
対象の物件アパート・マンション、事業用の戸建て、民泊・ホテル・旅館、ビル、福祉施設
使い方賃貸、民泊、ホテル・旅館、貸し別荘、シェアハウス、ウィークリー・マンスリーなど
対象外ご自宅など、オーナー様がお住まいになる居住用の物件

相続した実家も、貸す・民泊にするなど収益を生む使い方をするなら、対象になります。

検討するときに確かめたい4つのこと

1. 毎月の支払いを、収益で賄えるか

いちばん大切な点です。改修後の家賃や宿泊の売上で、毎月の支払いを無理なく賄えるかを確かめます。家賃をどこまで上げられるかは地域によって大きく違うため、地元の不動産会社の意見も聞きながら、控えめな見通しで考えましょう。

2. お支払いの総額は、一括より多くなる

「初期費用ゼロ」は「着工前の一括の支払いがいらない」という意味で、工事が無料になるわけではありません。分割払いのため、お支払いの総額は一括や一般的な融資より多くなります。資金を手元に残せることや、借入枠を使わずに済むことと比べて判断します。

3. 途中で売却する場合の扱い

契約は分割期間全体の総額で結びます。途中で物件を売却する場合は、残りの分をまとめて支払うことになります。数年で売るつもりの物件なら、その前提で計算しておきましょう。

4. 審査がある

物件から得られる収益や、確定申告書・決算書などをもとに審査があり、使える金額の上限が決まります。結果は2週間ほどが目安です。

相談の進め方

物件活用の相談の様子
  1. 物件の情報をまとめる:所在地、建物の種類と築年数、いまの家賃や空室の状況。
  2. 活かし方とプランを相談する:賃貸・民泊など、どう使うかと、そのための工事の内容。
  3. 収益と支払いを試算して判断する:上の4つを確かめてから、進めるかどうかを決めます。

お付き合いのあるリフォーム会社・不動産会社があれば、一緒に相談するとスムーズです。どこに相談すればよいかわからない場合も、下の個別相談会からお気軽にお申し込みください。

リフォーム会社の方向けの解説は、「「資金がない」で流れる改修提案を減らす:初期費用ゼロで提案するという選択肢」をご覧ください。

出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、野村総合研究所「2040年の住宅市場と課題」、国土交通省「令和元年空き家所有者実態調査」

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